釣り 道具のご案内
好ましくないと判断した場合には、クーリング・オフをすれば、不必要な契約はやめることができるわけである。
契約書で確認すべきことは、事業者の住所・名称、代表取締役の氏名、電話番号、担当者の氏名。
知らない事業者の場合には、信用できる事業者かどうかを調べる。
商品の種類、メーカーや製品名、型式などの具体的な商品内容と、購入した商品の数量。
サービス取引の場合には、提供されるサービスの内容、質、量など。
商品の引き渡しやサービスの提供がされる時期。
対価、支払い方法、支払い時期など。
クーリング・オフ制度についての記載。
そのほか重要な特約。
などである。
契約書が読みにくく記載内容がわかりにくい、説明内容と記載内容が一致しているとは思えない、勧誘の際に説明された大切なことが記載されていないといった場合には、速やかにクーリング・オフをしたほうがよい。
現実に消費生活センターなどに寄せられる相談の多くは、クーリング・オフ期間が経過してからのものであることが多い。
契約締結から数カ月もの期間が経過してしまっているものもある。
消費者が、契約締結後に、事業者から渡された契約書を読んでいないためである。
契約締結後でも事業者からもらった契約書は、すぐによく読んで確認することを忘れないことだ。
悪質事業者のなかには、契約後に「重要なものなので傷むと困るから、大切にまま保管するように」などといって封印した契約書を渡すものもある。
クーリング・オフをさせないための、書面交付義務を無視した悪質な手口である。
「封印をしていようと渡すものは渡した」といういいわけは、もちろん通用しない。
クーリング・オフはハガキで行なう。
ハガキに必要事項を記載して、配達記録で出す。
ハガキは裏・表ともにコピーを取って、配達記録の控え伝票とともに保管しておく。
一番確実なのは、内容証明郵便で出す方法だが、通常はハガキで十分である。
コピーを保管し、配達記録で出すのは、「内容の通知を出した」という事実を客観的に明らかにするようにしておくためである。
クーリング・オフをしても電話や口頭だと、トラブルになってこじれることが少なくない。
あとになって「そんな連絡は受けていない」といわれ、「いった」「聞いていない」という争いになる。
電話連絡をしたところ、「担当者は出かけていていない。
かけなおしてほしい」などと時間稼ぎをされて、クーリング・オフ期間を過ぎてしまう場合もある。
特定商取引法では、クーリング・オフは書面で行なうことを定めているが、ハガキなどの書面で通知させることによって、あとになってクーリング・オフの通知がされたかどうかで争いになることを防ぐためである。
クーリング・オフの通知をするときには、に返還してほしいこと、引き渡し済みの商品はただちに引き取ってほしいことを書けばよい。
クーリング・オフは、クーリング・オフ期間内の消印で発信すればよい。
相手の事業者に届くのが、クーリング・オフ期間が過ぎたあとでもかまわない。
悪質商法被害では、被害金額が数十万円から数百万円と高額になる傾向がある。
ように被害金額が高額化する理由の一つに、分割払いのクレジット契約がある。
クレジット契約するときには、販売業者から渡されるクレジット申込書に署名捺印して、販売業者に提出する。
販売業者はクレジット会社に、申込書を持ち込む。
最近では、消費者から申し込みがあると、即日ファックスで連絡することが多い。
申し込みを受け付けたクレジット会社は、消費者に「確認電話」を入れる。
確認電話では、消費者の氏名、住所、生年月日などの本人の確認販売業者名と、購入した商品などの確認現金販売価格、割賦販売価格、支払い回数などの確認をする。
消費者が実在するかどうか、契約意思があるかどうかなどを確認するためである。
もし、消費者に契約の意思がなく、販売業者の説明に問題があることが判明した場合には、クレジット会社は、クレジット契約を承認しない。
申し込みのあとの確認電話で、不正な契約を防止しようとしているわけである。
したがって、確認電話がかかってきたら、販売業者から交付された契約書を見て、契約内容に間違いや問題がないかを照合しながら回答する必要がある。
現実の確認電話では、「何のための電話か」をきちんと説明しない。
いいかげんに扱われることが多く、トラブルの防止ができない場合が少なくない。
確認電話では、少しでも自分の締結した契約内容と違って、納得できないことがある場合には、きちんと説明すべきである。
その際には、確認電話でのやりとりを録音し、契約書の控えにメモするなどして記録しておくと、なお安心である。
割賦販売法では、分割払いのクレジット契約を締結する場合には、契約書を交付すべきこと分割払いのクレジット契約において、販売業者との間で問題が発生した場合には、理由にクレジット会社に対する支払いを拒否することができる。
割賦販売法で定められている消費者の権利であり、「支払停止の抗弁」とか「抗弁権の接続制度」と呼ばれている。
販売業者が契約を守らない場合、販売業者の説明に問題があり、押し付け販売をした場合などは、販売業者に対してクレームを主張するだけでなく、クレジット会社に対しても販売業者とのクレームの内容を説明して支払いを停止するべきである。
そうすることによって、販売業者との間の問題解決を確実にし、被害を最小限度にとどめることができる。
支払停止をするには、クレジット会社に文書で通知をするとともに、銀行に連絡して銀行口座の引き落としを停止する必要がある。
支払停止の方法がわからない場合には、最寄りの消費生活センターなどに相談するとよい。
内職商法では、事業者が提供する仕事の内容、一カ月当たりの仕事の提供量、仕事の対価、一カ月当たりの収入の計算方法や根拠も記載すべきと定められている。
内職商法で、記載がない場合には悪質商法と考えたほうがいい。
電子商取引の場合の電子画面は広告に該当するとされ、通信販売の規制が及ぶ。
電子メールで勧誘する場合も同様である。
インターネット通信販売で、申し込み入力後に、確認・訂正ができない設定となっていたため入力ミスや勘違いのチェックができなかったときは、電子消費者契約法によって契約の無効になる。
記載が不備なもの、誇大なものは改善命令、業務停止や事業者名公表などの行政処分の対象出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、不特定多数からの預り金行為は禁止している。
出資金を集める際に元金を保証する行為を禁止している。
これらの取引は詐欺などの犯罪に発展する危険性も高いからである。
預貯金は、預り金の典型的なものであり、銀行法などの特別な業法で許可された事業者にしか認められていないものである。
業法によって許可されていない、いわゆる「投資コンサルタント業者」などが「元本保証の預貯金や出資商法」をしている場合には、出資法違反であるばかりでなく、詐欺的なものである危険性が高い。
ただし、インターネットで外国の事業者と取引する場合には、諸外国間との紛争に関するルールが整備されていないため、国内法の適用がされない危険があり、自己責任の重い取引になるので慎重にする必要がある。
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